フレッツ・グループアクセスの導入による本社-営業所間のネットワーク化に続き、昨年10月のIP -PBXの導入を契機に、本社−事業所間のIP化を実現した株式会社特別警備保障様。その経緯を長谷山氏と鈴木氏に伺いました。

＜本記事に関連する商品・サービス＞
企業向けIP電話サービス（Xephionコールpro）
IP-PBX（ネットコミュニティシステムEP71(II)）
フレッツ・グループアクセス

　事業所間をフレッツ・グループアクセスで結ぶネットワークの完成。これにより、データ共有やインターネットアクセスの効率化・高速化・コスト削減に成功。そしてその次のステップとして、電話のIP化を検討し、IP-PBX（NTT東日本のネットコミュニティシステムEP71(II)）とIP電話（NTT-MEのXephionコールpro）の導入を実現した。

　「事業所間がネットワーク化され、データ通信においては本社でやっていた取組みを各営業所にも展開できました。ネットワークインフラの再構築を始めたときに、すでにPBXのリプレイスは視野に入れており、将来を考えIP機能を付加したものを検討しておりました。IP-PBXとIP電話の導入ならば全社的な効率化が見込めます。シミュレーションの結果、導入経費は事業所間の通話料の削減分でペイできる目処がつきましたので、それなら導入できると考えたのです。」（長谷山氏）

　警備会社という業務上、電話に対する要求は厳しい。システム管理室の鈴木氏によれば、現場担当者にとって使い勝手がよいということはもちろん、通話履歴の記録やボイスメールなど、IP-PBXの機能面での利用が第一の目的だったそうです。

　「当面の目的は、IP-PBXの機能を使いこなすことです。もちろん、IP電話にすることで事業所間の通話料がゼロになったというコスト面のメリットも大きいですし、今後、IP電話がお客さまの間にも普及していけば、さらにコスト面でのメリットがでるだろうということも期待しています。」（鈴木氏）

　通常、IP-PBXやIP電話を導入する際には、総務部門やシステム部門のご担当者がコストや機能の検討を進めていく。しかし特別警備保障様の場合はそれだけでなく、現場のスタッフから直接要望を聞く勉強会を開催し、新しい電話システムが満たすべき要求条件を細かく精査していった。

　「警備会社では、警報が入ったときに、いかに現場に早く到着するかが重要です。電話は通信指令機構の重要なインフラなのです。」（鈴木氏）

　部署毎に電話の使い方や、短縮機能の使い方が異なる上に、使いやすさが業務にシビアに関わってくる。現場の要望を満たすことを第一に考え、実現するシステムの内容を具体化していった。

　「現場の担当者にアンケートを行ってできるだけ具体的な要望をつかんだうえで、NTT東日本さんからどのようなことが実現できるのか提案してもらい、導入構成を煮詰めていく。そのような流れで進めていきました。」（鈴木氏）

ネットコミュニティシステムEP71(II)

　本社の社内LANは10年前、Windows3.1の時代に構築された。今日のIT化成功のカギは、10年前の苦労にあると長谷山氏は語る。

　「機械警備※2という仕事は、一種のITですからね。そういう背景もあり、パソコンの導入は早かった。10年前、現在の本社ビルを建てる際に、それまで単独で動いていたパソコンをネットワークでつなぎ、情報の共有ができるようにしたのです。」

　まだまだ普及していなかったLANの導入。ソフトの不具合などのトラブルも頻発した。さらに、社員が不慣れだったこともあり、LAN導入後でさえ、データをフロッピーディスクでやりとりする風景も見られた。

　「社内の啓蒙のためには、簡単なものから興味を持ってもらうようにし、遊び気分での利用も黙認していました。まずはパソコンに慣れてもらうことによって、それが業務にも反映されるようになっていったのです。」（鈴木氏）

　導入の推進役であるふたりにとっては、現場への啓蒙活動はもちろん、上司の説得も重要な役割である。

　「上の人は、具体的なメリット、特にコストメリットを重視しますからね。そこをきちんと押さえて説明をする。でも最近は、導入の成果がきちんと出ているので、ほとんど任せてくれるようになりました。」（長谷山氏）

　機械警備※2という、電話回線を利用した警備業務。今後、IT化が進むことで、どのような変化が起こるのだろうか。

　「ホームセキュリティの分野では、今後はお客様と光通信で結ばれるでしょう。そうなると、音声だけでなく、様々な情報のやりとりが可能になる。そこに新しいビジネスがあると考えています。」（長谷山氏）

　地域犯罪は、住民の犯罪に対する関心が高ければ、その地域の防犯意識が高まり、犯罪も減っていく。実際に、住民自らが地域パトロールを行った結果、犯罪の減少につながった例もある。

　「ITを利用することにより、より犯罪に対する情報をネットワークでリアルタイムに共有でき、地域パトロールのように各地で行われることにより犯罪を減少させることができます。また、このネットワークを犯罪情報に限らず情報交換の場とした、地域に密着したこころのネットワークを築き、社会に貢献できればと思っています。」（長谷山氏）

取材を終えて

今回は、IP化でコスト削減と通信機能の向上を図った株式会社特別警備保障様にご登場いただきました。
ITやブロードバンドの活用によって、今後どのようにホームセキュリティが進化していくのか、楽しみであると同時に、情報通信会社として少しでもお役に立てればと願う次第です。
　
今後も、神奈川県内企業様の情報システム担当者様に、自社IT化に向けた取り組みについてお話しを伺っていきますので、ご期待ください。

株式会社NTT東日本-神奈川　法人営業部　浦　太介、井本　真

※1：施設警備
建物及びその敷地に於いて盗難や事故の発生をガードマンを配置し警戒・防止する業務

※2：機械警備
夜間・休日の火災警報や防犯警報の信号を電話回線等オンラインで受付け、ガードマンを現場に急行させる業務