双方向リアルタイム遠隔討議・講座に関わる設備システム（遠隔討議システム）の導入で、オープンな研究環境と地域貢献を加速した専修大学様。その狙いと成果について、社会知性開発研究センターの徳田賢二教授と社会知性開発研究センターおよび情報科学センターシステム企画室長の松永賢次助教授にお話を伺いました。

＜本記事に関連する商品・サービス＞
Bフレッツ ベーシックタイプ
Bフレッツ スクールタイプ
フレッツ・グループアクセス

　 専修大学生田キャンパスは、川崎市唯一の社会科学系大学のキャンパスとして、従来から市との交流を深めてきた。人材育成を目指した相互連携プログラム『KSパートナーシップ・プログラム』に基づき、市の政策企画への提言、起業家育成支援など幅広い活動を推進している。日本の中核的産業拠点として発展してきた川崎市だが、近年は製造業の空洞化などにより、地域経済の停滞は否めない。こうした状況を打破し、21世紀の研究・開発都市への転換をめざそうと、2004年、専修大学・社会知性開発研究センター／都市政策研究センターの主導で『イノヴェーション・クラスター形成に向けた川崎都市政策への提言』プロジェクトが立ち上げられた。
　このプロジェクトの目的は、川崎市の可能性を探り、再構築のための具体的な政策提言を行っていくこと。そのためには、大学内外の産業政策・都市政策の研究者が協力してのオープンな議論と、研究成果を市民や産業界に対する「提言」として公開できる仕組みが必須だったのである。

　「平成16年度から文部科学省に採択されたオープン・リサーチ・センター整備事業『イノヴェーション・クラスター形成に向けた川崎都市政策への提言』において、離れた場所を拠点としている研究者同士の討議の場や、複数の会場を利用して講演・公開講座などの研究成果を広く公開する場を提供したいと考えたのがそもそものきっかけです」（徳田教授）

　「研究者同士の交流を密にして、距離や時間の壁を超えた活発な討議を実現する」「討議の過程や成果を手軽に市民や産業界に公開する」。この二つの目的を実現する手法として、徳田教授らはインターネットを利用した映像配信に着目。校内LAN構築などでも実績のあったNTT東日本をパートナーに選んだ。

　「インターネットを利用すれば低コストで高品質な遠隔討議システムが構築できるのではないかと思い、NTT東日本にシステム構築を依頼しました」（松永助教授）

　『川崎都市政策への提言』プロジェクトでは、生田・神田の専修大学様の二つのキャンパスと、外部の研究者や市民が参加する川崎市産業振興会館、計3地点で活発な討議が行われる。それを支える遠隔討議システムの条件は、参加者がストレスなく討議を進められるクリアな映像や音声と、手軽な操作性。むろんリーゾナブルなコストも重要であった。NTT東日本は、川崎市産業振興会館には光ファイバ回線「Bフレッツ ベーシックタイプ」、生田キャンパスには「Bフレッツ スクールタイプ」を導入、両者間をIP-VPNサービス「フレッツ・グループアクセス」で結ぶという提案を行った。専用線と比べて大幅に低コストでありながら、セキュアな環境が実現可能だからである。また、生田・神田の2キャンパス間の接続には、既存のWANをそのまま活用、さらなるコストダウンが計られた。

Webカメラなどの簡単な装置と、大型テレビやプロジェクタと組み合わせることで、遠隔討議システムを手軽に利用することが可能。

　「限られた時間のなかで提案していただいたシステムですが、Bフレッツの利用などコストパフォーマンスに優れ、高品質な遠隔討議・講義が見込めるシステムだったことから、直ちに採用を決めました。NTT東日本は、生田キャンパスなどの学内LANの構築などを通じて、以前から当大学の情報システムの構築に精通しており、安心してシステム構築を任せることができました。何か疑問があればすぐに解決してくれるなど、ビジネスパートナーとして良好な関係にあることの信頼感は大きいですね」（松永助教授）

　専修大学様の「遠隔討議システム」では、カメラやマイク、スピーカーや液晶プロジェクターなどのハードウェアは、いずれも調達しやすい汎用のテレビ会議システムを採用。既存のAV機器との接続可能なインターフェイスを採用することで、拠点の追加が簡単にでき、同時にコストも抑えられたシステム構築が実現した。

　「当初は画質を優先に考え、より高精査な映像を導入したいと考えていましたが、実際に使ってみると、画質よりも音の良し悪しが、遠隔討議や講義の品質を大きく左右することがわかりました」（松永助教授）

　工夫やノウハウを重ねると、システムはさらに快適になる。

　「相手の声が聞きづらかったり、スピーカーの音をマイクが拾ってハウリングを起こしたりすると、途端に遠隔地とのやりとりがうまくいかなくなる。マイクを置く位置を変える、マイクを使って話している間は周囲のスピーカーの音をカットする、といった工夫を重ねることでクリアな音質でやりとりできるようになりました。NTT東日本の技術者からのアドバイスのおかげで、いまではノウハウもたまり、短時間でセッティングができています。やはり音声のことはNTT東日本に任せて正解だったと実感しています」（松永助教授）

　また、研究者間での少人数のやりとりをサポートするインターネット討議システムとしては、パソコンで手軽にテレビ会議が実現できるNTT-ITの『Meeting Plaza』を採用。ネットワークを介して複数の研究者が同じ資料を共有する、データ修正が行えるといった機能が研究活動に活かされている。

　専修大学・社会知性開発研究センターに設置されたサーバにアクセスできる環境であれば、生田・神田両キャンパスと川崎市産業振興会館の3拠点以外からもインターネット討議に参加することができる。拠点で行われるディスカッションや公開講座の画像・資料・音声を、同時並行して収録することもできる。さらに、カメラの映像と資料を統合した配信用のコンテンツを自動的に作成、アーカイブ化、蓄積、データベース化することも可能だ。これにより、インターネットを介したストリーミング配信やオンデマンドが可能になり、市民や産業界・研究者など多くの人びとに向けて情報公開する環境が整備されたのだった。

専修大学「遠隔討議システム」概要図 （図をクリックすると拡大表示されます）

　「最近は海外の研究者とのやりとりも増えていることから、海外拠点も組み入れた形での国際シンポジウムなどもぜひ開催してみたいですね。インターネット討議システムは汎用性に優れていることから、海外も含めて活用の幅をどんどん広げたいと考えています。また、これまで開催してきたシンポジウムや経済産業政策研究会などのやりとりをアーカイブ化し、手軽に閲覧できるような環境も整備しなければなりません。川崎市民や産業界に向けて、本プロジェクトの研究成果を広く発進ていくともに、本学が掲げる、これからの時代に求められる人材育成『社会知性の開発』にも、このシステムを役立てていきたいですね」（徳田教授）

取材を終えて

川崎市の地域活性化へ向けた強い思い、議論の場をグローバルに広げるためのブロードバンド活用への期待を伺うことができました。今後とも大学ビジョンである『社会知性の開発』実現に向け、情報通信の面からお手伝いをさせていただきたく考えております。
最後になりましたが、徳田先生、松永先生ならびに社会知性開発研究センター事務課の皆様、お忙しい中貴重なお時間をいただきありがとうございました。

株式会社NTT東日本-神奈川　法人営業部　山田　勉、長浜　瑞穂、長谷　卓典